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<<   作成日時 : 2012/05/14 16:48   >>

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 大阪市の橋下市長の言動については賛否両論あるようですが、先日出した職員の刺青調査について。

 50人からの職員が正直に刺青ありと答えたという、これについて市長は懲戒解雇もしくは分限免職を言い出した。

 彼も弁護士、法律の専門家、勝ち目のない喧嘩を仕掛けるはずもなかろうが、どうも公務員が刺青をしてはいけないという法的根拠があいまい。

 分限免職された職員から逆に訴えられたら勝ち目があるのか。

 日本で刺青が忌避されるのは暴力団構成員が社会からの離脱と帰属組織への忠誠をあらわす、また痛みに耐えて消えない刻印を背負うことで覚悟を示すことにあるようである。

 近年、ファッションとして刺青・タトーを入れるものが流行り刺青即暴力団ともいえない風潮が出てきたことは嘆かわしい。

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