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zoom RSS 歴史上も、国際法上も

<<   作成日時 : 2012/08/23 16:43   >>

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 政府は竹島、尖閣問題について二言目には「歴史上も、国際法上もわが国固有の領土」という、はたして国民の内何%の国民がその歴史上の事実、国際法上の根拠を知っているのであろうか。

 竹島については、1905年に日本が朝鮮を武力併合した年に島根県隠岐郡に編入した、それ以前には隠岐の漁民が島に渡り漁をしたという古文書が残っている程度。

 韓国にすれば1905年に無理やり日本に取られたというのが歴史的根拠。

 1952年には韓国の時の大統領李承晩:イ・スマンが李承晩ラインなるもので強引に囲い込んで韓国領土化し実効支配を続けている。

 その前年の1951年にはサンフランシスコ平和条約の中で竹島を日本の領土と認めているにもかかわらず。

 これが国際法上云々の根拠であろう。

 尖閣については明治時代から日本人が島に渡り鰹節を生産していた歴史的事実があり、1962年にこの海域の海底に石油資源があるかもしれないという調査結果出るにおよんで台湾、中国が領土主張を始めた。

 尖閣については中国、台湾に領土主張する資格は無いと考えられる。

 このような歴史上、国際法上の事実、経緯を教育の場で取り上げ、国民全体で理論武装すべきである。

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北方領土については住民がいただけに、我々は日本の領土であると意識していたが、竹島、尖閣は正直、韓国、中国が自国の領土だと主張するまでそんな島があることも知らなかった。取るぞといわれると、どうぞというわけにもいかない。
私は決着はなく、いつまでも続く論争になると思う。
What's up?
2012/08/23 21:11
 What's up?さんコメント有難うございます。
 竹島にしろ尖閣にしろ波風を立てずそのままそっとしておくのが一番いい。
 北方4島は現に人が生活しているだけに難しい面もあるが、外交交渉で粘り強く交渉していくほかない。
jisei
2012/08/24 14:32
琉球処分と琉球の日本化教育が朝鮮半島の併合・日本化教育の始まりであり、琉球処分という強権が日本のその後の政策を誤らせたのであるから、憲法の戦争の反省を顧みれば、もしくは名誉ある国際社会の一員として、もしくは恒久の平和を希求する憲法から妥協・譲歩という選択を国民に語るべきだと思う。我らは教育法の志す広い知識と深い理解による批判能力が社会の発展に繋がるという目的を意識し古い国際法一点に領土の領有の判断を行うのは社会の発展の妨げになると自覚すべきであると思う。
恒久の平和を希求する
2012/09/28 21:29
琉球処分後に明治政府は清国に対し琉球と先島諸島の分島を清国に対し出して清国はこれを拒否している。すなわち明治政府は尖閣諸島を清国の領土としようとすることで琉球王国の併合を認めさせようとした経緯がある。その後、清国は革命により中華民国となり沖縄に感謝状等の沖縄を認めるような証拠を残していることを中国が尖閣章頭を日本領土と認めたという根拠にしている。しかし、政権が変わることによる領有の判断を認めてしまうと中華民国が中華人民共和国に新たに代わり、政権が変わったのだから前の判断は反古されるということになってしまう。また、多くの日本人は尖閣諸島は古賀氏が発見したものであるという認識をもっているが正確には発見者は琉球人か清国人など古賀氏よりも先に発見者が存在していたことは清国と琉球王国の貿易の過程で尖閣諸島が航路上の目印として利用されていたことから裏付けされている。航路上の目印として利用されていたことが占有の根拠であって、必ずしも無主の島というような過酷な場所では生活を以て占有とするのは航路上の目印としての利用を認めないということになるがそれは国際司法では確認されていない判断である。また、古賀氏による探検により尖閣諸島から中国人の衣服をきた遺体が2体発見されているという記録もあるようである。また国際法とはいっても古い時代の考え方をもとに策定されておりその後世界は各憲法を進化させてきていることから我らは新しい考え方にのっとり領土を考えるべきだと思う。結果的に領土問題は我が国の財政負担を増やし協力関係も不穏にする赤字の島であるから本来なら不良債権は切り離すという考え方が必要である。我らは平和を希求するという目的のために、国民の福利を希求するために尖閣諸島その他の諸島問題を譲歩しうる観念をもっているのだからあえて譲歩しないという選択しかできない政治は異常である
歴史認識・日本国憲法・教育法から譲歩でき...
2012/09/28 21:54
尖閣諸島付近にある資源を開発できる日本の企業の見解が出されている。
安全が担保されなければ開発はありえないということが表明されており、すなわち資源利用は中国との協調が成就しなければ絵に描いた餅であることが解っている。一方中国はすでに排他的経済水域内で石油資源の開発を進めていることから尖閣諸島の問題は我が国にとっては不利な状況に陥っている。中国は開発し、日本は開発できない状況が50年続くと僅か30億バレルにも満たない石油資源は底をついてしまうであろうことが予測できる。ところが政府・各政党は領有問題は存在しないとし逆に資源開発を遅らせ我が国の国民に不利益を発生させている。また開発するには日本よりは中国の人件費の方が安くコストが下げられるということと、日本が尖閣諸島から石油を調達することで中東の石油情勢に影響を与え中東情勢を不穏に導く可能性をふまえると我らが尖閣諸島を必ずしも領土として必要としないことが解ってきた。我らは多くの知見・評価を以て領土の在り方を考えていきたい。
尖閣諸島資源問題
2012/09/28 22:06

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