最高裁判所

jiseiごときに当たり前ではあるが最高裁判所というところの考えていることがどうもわからない。

 というのは10月13日に最高裁判所の第3小法廷というところで、『非正社員の退職金・賞与がないのは不合理ではない』という判決を出した。

 この裁判は地下鉄、東京メトロの子会社でメトロコマースという駅構内の売店を営業している会社の契約社員の女性4人が正社員と仕事なのに賞与や退職金がないのはおかしいと訴えて、東京地裁、高裁で敗訴し最高裁に持ち込んでいたがここでも裁判官5人の内4:1で原告敗訴となった。

ところが2日後に同じ最高裁第1小法廷で開かれた日本郵便の契約社員が起こしたやはり正社員との待遇格差を訴える裁判ではほぼ原告側の要求が認められた。

 東京メトロは非正社員、日本郵便は契約社員と新聞は使い分けていいたがどう違うのか?

 日本郵便は従業員38万人の内非正社員が18万人といわれる日本一の大企業、外勤社員のほとんどが非正社員といわれる。

 まさか最高裁が従業員の多寡で判決を考慮したとも思えない、働き方改革、同一労働同一賃金が叫ばれるようになって久しい、いまだに司法の世界でわずか2日間でベクトルが180度違うような定まらない判決が出るということに戸惑うばかりである。

 裁判官は法律的な根拠があって判断したのであろうからそこのところを国民に丁寧に説明する責任がある、法衣を着て雲の上にいるだけでは国民は納得できない。